代表取締役社長 遠藤　潔は、2025年3月36日　東京都目黒区（以下「目黒区」）より目黒区長感謝状を受賞致しました。

目黒区災害対策本部の組織体制は、より効果的で即応性の高い災害対応を実現するため、災害対応に必要な5つの基本機能（1.指揮・監督、2.情報・作戦、3.後方支援、4.庶務、5.実行）をICS（Incident Command System ）を用いた機能別の組織体制に見直し、令和6年4月から新たな目黒区災害対策本部の運営を開始しました。

「避難勧告」と「避難指示」に分かれていた避難情報が「避難指示」に一本化されるなど、避難情報の発表の見直しが行われました。避難情報について、引き続き周知、啓発に努めるとともに、災害時には適時適切に避難情報の発表を行います。

令和4年5月、最新の科学的知見や社会情勢の変化などを踏まえ、約10年ぶりに首都直下地震等による東京の被害想定が見直されました。目黒区では、住宅の耐震化や不燃化が進んだことなどにより、前回想定よりも被害が少なくなっています。

また、地震による被害や影響が時間の経過とともにどのように変化していくのか、風水害や火山噴火などとの複合災害発生時にどのようなことが想定されるのかを示した「被害シナリオ」が今回初めて盛り込まれました。

目黒区は、人的受援・応援の業務の種類、担当、手順等を明らかにし、円滑な災害対応の実現に寄与することを目的とした災害時受援・応援計画を策定しました。この計画に基づき、他自治体の応援職員やボランティアの人的応援の活用を推進しています。

目黒区長が定められた基準に基づき、社会貢献の推進に関し積極的に協力し、他の模範となる実績を示した会社、事業所、地域組織などの団体および個人に対し、感謝状の贈呈を行います。

これからも、持続可能な社会の実現のために、社会貢献活動をして参ります。


■ 青木英二
83年目黒区議会議員、91年東京都議会議員、04年目黒区長、08年目黒区長（第二期目）、12年目黒区長（第三期目）、16年目黒区長（第四期目）、20年目黒区長（第五期目）。東京都議会議員（2期）、目黒区議会議員（2期）を歴任。