株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、特定保健用食品の生活産業事（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、特定保健用食品の早期普及を目的として取組むものです。特定保健用食品(トクホ)は、機能性表示食品制度の開始以降優位性が低下し、企業も低コストで商品開発が行える機能性表示食品に軸足を移したことから、2017年以降市場は縮小しています。

2024年も複数のブランドが終売したため、市場縮小が続くとみられています。2024年には、“心血管疾患になるリスクを低減"を表示した商品が登場しました。機能性表示食品では、実施できない疾患名の具体的な表示による訴求は差別化につながるとみられ、今後他の疾患について表示の広がりが期待されています。

機能性表示食品制度開始直後の2016年から2024年に至るまで、脂肪(低減)が1位を継続しています。代表的な健康課題である生活習慣病の予防やダイエットと関わりが深く、“体の脂肪を減らす"というわかりやすい訴求でニーズを掴んできました。2位以下のランキングは、機能性表示食品制度が定着し様々なヘルスクレームの商品が登場したため大きく変動し、脂肪関連以外のヘルスクレームが増加しました。

脂肪関連以外ではアイケア関連のヘルスクレームが注目され、2020年はひざ関節の動きのサポートや関節軟骨の維持を訴求したサプリメントが台頭しました。2024年はストレス緩和や睡眠関連のヘルスクレームを始めとする免疫機能維持といった、2020年前後に市場が形成されたヘルスクレームの伸長が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。