株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、脱炭素ソリューションビジネスの環境事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、脱炭素ソリューションビジネスの早期普及を目的として取組むものです。CO2など温室効果ガスの削減に応じて対価を支払う「脱炭素ビジネス」の普及は、持続可能な世界をつくる上で非常に重要なテーマですが、現時点では様々なハードルがあります。

政府が表明する「2050年ネット・ゼロ」目標に向けたCO2排出量削減の取り組みが進み、2040年の市場は2024年比6.4倍の9兆4,605億円が予測されます。市場を牽引するのは再エネ調達や環境価値証書などで各産業や企業の導入が進むとみられるScope2ソリューションや、既存の燃料からカーボンニュートラル燃料への置き換えが進むScope1ソリューションとみられています。

Scope横断ソリューションやScope3ソリューションの規模はまだ小さいものの、今後Scope3の算定・開示が義務化される見通しであり、Scope横断ソリューションを展開する企業がScope3ソリューションの提案を強化していくとみられています。また、NDC(国別削減目標)の達成に向けては、森林経営活動や植林、再造林といった吸収・除去系ソリューションが不可欠であり、今後台頭してくると予想されます。

全てのScopeに関連するScope横断ソリューションは、2025年時点ではCO2算定・可視化ツールや脱炭素コンサルティングサービスが主体です。今後、脱炭素コンサルティングサービスはサービス導入の一巡やユーザーのノウハウ蓄積で縮小する傾向にあります。それに伴って2020年代後半には市場の伸びも鈍化すると予想されるものの、2030年以降にCCUSソリューション(CO2分離・回収)が立ち上がることから、市場拡大に貢献するとみられています。

Scope1ソリューションは、バイオ由来燃料やe-Fuelなどの水素由来燃料を対象とするカーボンニュートラル液体燃料が市場の70%近くを占めており、今後も同様の傾向で推移すると予想されます。バイオエタノールやバイオディーゼルの利用が先行しているほか、今後エアライン燃料のSAF(Sustainable Aviation Fuel)化が進むことでバイオジェット燃料市場が立ち上がり、利用が増えるとみられます。2030年以降はカーボンニュートラルアンモニアやカーボンニュートラル水素の市場も本格化し、2040年の市場は2024年の20倍以上に拡大すると予測されます。

Scope2ソリューションは、再生可能エネルギーの調達や非化石証書の調達など、事業者が取り組みやすいソリューションが多く、中でもグリーン電力が約70%を占め、脱炭素ソリューション全体の牽引役となっています。（グリーン電力には再エネ電力の直接購入のほか、環境価値証書(非化石証書、グリーン電力証書、J-クレジット)を活用したみなし供給を含む）2030年度や2035年度をグリーン電力導入目標の中間目標時点として掲げる企業が多いことから、それに向けて導入が進むと予想されます。

Scope3ソリューションは、今後SSBJ(サスティナビリティ基準委員会)の策定に伴ってScope3の算定・開示が義務化されることで参入企業による活発な提案が期待されています。Scope3は対象がサプライチェーンの上流から下流までにわたり、個別企業が単独でCO2排出量を算定することは困難であることから、今後各ソリューションのニーズは大きく伸びるとみられています。

【　脱炭素ビジネスの基本　】
・CO2など温室効果ガス削減の実施者が、そのデータを認証機関（※）に報告
・認証機関は削減した温室効果ガスの量に応じたカーボンクレジットを実施者に付与
・実施者はカーボンクレジットをクレジットの購入者に販売
・クレジットの購入者が購入費を実施者に支払い
※認証機関は政府だけでなく、独立した民間組織も含む。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。