株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、パーソナライズフードテックの生活産業事（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、パーソナライズフードテックの早期普及を目的として取組むものです。近年、単身世帯の増加や共働き、リモートワークに伴うライフスタイルの変化や生活習慣病の増加などによる健康意識の高まり、グローバル化やインターネット普及で消費者意識が多様化しています。

フードテックを活用した食のパーソナライズ化の進展により、フードテックの需要が増加しています。大手食品メーカーやスタートアップ企業などの参入が活発化しており、多様化・細分化する消費者のニーズに合った食品が提供されることで、2030年の市場は2024年比17.9%増の2,600億円が予測されています。

ソリューション・サービスは、健康・栄養の可視化・食事指導関連サービス、レシピ提案サービス、カスタムメニューの宅配サービスが市場拡大を牽引しています。消費者における嗜好の多様化や健康志向の高まりは続いており、パーソナライズを実現し、かつ健康に配慮したメニューについてのレシピ提案サービス、冷凍弁当などのカスタムメニューの宅配サービスはさらに伸長するとみらています。

また、個別の対応が求められるアレルギー対応関連サービスは、従来は無かった学校給食や外食向けに展開されており、今後の需要獲得が予想されます。少子高齢化が進む国内では、特に病院・介護・ヘルスケア向けの需要は高く、需要拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。