2024年通年の訪日外客数は、過去最高の3,687万人に達し、消費額も8.1兆円と過去最高を記録しました。2025年4-6月期の訪日外客数（1,098万228人：推計値）は、前年同期比で19.0％増加し、最多は中国（全体の21.4％）、僅差で韓国（20.7％）でした。

今期の訪日外国人旅行消費額（2兆5,250億円：一次速報）は、前年同期比で＋18.0％増加したものの、消費単価は約１割減少しており、この要因には為替がやや円高方向に触れ、高級ブランド品など日本での買い物に対する割安感が薄れたことが挙げられます。特に国内景気の動向により、中国や香港訪日客の消費単価減少が目立ちました。

消費額を国籍・地域別に見ると、最多は中国（全体の20.4％）、次いで米国（14.1％）、台湾（11.5％）と続きました。全体の消費額の内訳は、これまで約3割を占めていた買い物消費が26％台へ低下し、サービス消費が７割超を占めました。

今後は、より日本ならではの体験を求める傾向が強まると見られ、この背景には体験志向の高い欧米からの訪日客が増えていることが挙げられます。加えて、アジア諸国からの観光客の多くがリピーターとなっており、観光名所や定番土産といった初回消費を一通り経験したことで、より深い体験を求めるようになっています。

今後は、欧米圏でもリピーターが増えていくと見られ、体験型消費はさらにニーズが高まると思われます。今期は円高方向への為替変動が見られましたが、日本は依然として、質の高いサービスを相対的に割安で体験できる旅行先として評価されています。訪日客数・リピーター数ともに増加の余地は大きく、日本らしさに触れる時間への需要は、今後さらに厚みを増していくことが期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。