株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、容器・包装資材の化成品事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、容器・包装資材の早期普及を目的として取組むものです。容器・包装資材メーカーが、原料高騰やユーティリティコスト、人件費などの上昇に伴う製品価格への転嫁を進めていることから、市場が拡大しています。一方、数量ベースでは2023年から2024年にかけて食品や飲料などの値上げが相次ぎ、消費者の買い控えにより、横ばいや微減となりました。

市場が成熟する中、期待されるのがインバウンド需要や省人化・自動包装に対応する製品が注目されています。インバウンド需要により、ガラス瓶、紙カップなどの食品容器・包装資材の需要が押し上げられています。訪日外国人の増加を受け、ホテル用歯磨き粉や日焼け止め用途のラミネートチューブが伸長しています。また、人手不足の対応策として、自動包装に対応した共押出系バリアフィルムや、スーパーマーケットのインストアパックからアウトパック化で業務用ラップフィルムなどが伸びるとみられます。

ラップフィルムは、単身世帯を中心とした世帯数の増加に伴う家庭用の伸びや、インバウンド需要で外食産業やホテルなどでの使用増加が期待されます。製品価格の上昇もあり、小幅ながら市場拡大が続くとみられています。採用素材にはPVDC(ポリ塩化ビニリデン)、PVC(ポリ塩化ビニル)、単層PE(ポリエチレン)、多層PO(ポリオレフィン)系、単層PMP(ポリメチルペンテン)があり、家庭用ではPVDC、業務用ではコスト面で優れるPVCの採用が多いい傾向にあります。

今後は、環境対応をテーマに脱プラスチックや軽量化、リサイクル可能な素材の採用、フードロス削減などにつながる付加価値製品の需要増加が見込まれています。長期的には、人口減少を背景に数量ベースでは縮小するものが多く、ユーティリティコストや人件費上昇の価格転嫁、環境に対応したバイオ樹脂など高価格素材の使用増加により、市場拡大が予想されます。

素材別では、現状よりコストアップとなるものの、2050年に向けたカーボンニュートラルへの対応や「プラスチック資源循環戦略」の実現に向けて、PETボトルやPET系食品容器などでリサイクル材やバイオ樹脂の採用増加、各環境対応素材の添加率上昇が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。