株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、パン用包材の化成品業事（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、パン用包材の早期普及を目的として取組むものです。コロナ禍の影響を受けて一時的に市場縮小が見られたものの、回復基調の局面にあり、パン需要は再成長しています。外食チェーン等の飲食店向けのパン需要が持ち直しており、訪日外国人客数や旅行消費額などインバウンド需要の回復もあって、ホテル向け需要も堅調に推移しています。

パン用包材の動向は、消費者のニーズに応じた多様な商品展開が求められています。特に、外出機会の増加に伴い、手軽に購入・喫食可能な菓子パンや惣菜パンの需要が活性化しています。また、価格に敏感な消費者層では、コストパフォーマンス重視の傾向が強まっており、袋入りでお得感のある食卓パンが支持されています。

2025年のパン市場は3兆3,187億円と見込まれています。流通パンは価格改定に伴い価格訴求品の消費者ニーズが一層高まっており、割高感があるハーフサイズ(2枚・3枚入り)の食パンなどが苦戦しているものの、単価上昇により伸びを維持するとみられます。ベーカリーでは個人店の苦戦が続く一方、量販店インストアベーカリーは、参入企業の注力度が高く市場を牽引するとみられています。

年初にパンの価格改定により消費者の価格志向がより強まっていることから、流通パンメーカーは、アッパー、ミドル、廉価の3軸での価格展開を進めており、低価格ニーズに応えるとともに、洋菓子と比較した際の価格優位性により需要流入が期待され、市場拡大が続くと期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。