総務省が10月24日に公表した消費者物価指数によると、25年9月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.9％（8月:同2.7％）となり、上昇率は前月から0.2ポイント拡大しました。

食料（生鮮食品を除く）の上昇率は2ヵ月連続で鈍化しましたが、電気・都市ガス代支援策の値引額が昨年よりも小さく、エネルギー価格が上昇に転じたことがコアCPIを押し上げました。生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比3.0％（8月:同3.3％）、総合は前年比2.9％（8月:同2.7％）となりました。

コアCPIの内訳をみると、ガソリン（8月:前年比0.6％→9月：同0.4％）、灯油（8月:前年比6.2％→9月:同6.2％）の上昇率は前月とほぼ変わらず、電気代（8月:前年比▲7.0％→9月:同3.2％）、都市ガス代（8月:前年比▲5.0％→9月:同2.2％）が上昇に転じたことから、エネルギー価格は前年比2.3％（8月:同▲3.3％）と3ヵ月ぶりの上昇となりました。

食料（生鮮食品を除く）は前年比7.6％（8月:同8.0％）と上昇率が前月から0.4ポイント縮小しました。米類（8月:同69.7％→9月:同49.2％）は4ヵ月連続で上昇率が鈍化。但し、上昇率の鈍化は昨年の急上昇の裏が出ているためで、価格自体は高水準が続いています。

外食は前年比4.1％（8月:同4.4％）と上昇率は前月から0.3ポイント縮小しました。サービスは前年比1.4％（8月:同1.5％）と上昇率は前月から0.1ポイント縮小。外食に加えて、東京都の保育料無償化の影響で保育所保育料（8月:前年比▲1.9％→9月：同▲9.3％）の下落率が拡大したことがサービス価格を押し下げました。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.18％（8月:▲0.28％）、食料（除く生鮮食品・外食）が1.70％（8月:1.77％）、その他財が0.35％（8月:0.45％）、サービスが0.67％（8月:0.76％）でした。

コアCPIは、10月、11月は前年の電気・都市ガス代の支援策の裏が出る形でエネルギー価格が押し上げられるため、2％台後半の伸びとなり、その影響がなくなる12月は2％台前半、ガソリンの暫定税率が廃止されれば、2％程度まで鈍化することが予想されます。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。