印刷ページ
  1. ホーム >
  2. CSR >
  3. トップコミットメント

トップコミットメント

日本経済・復興に取り組みます。

2011年3月11日に発生した東日本大震災、2016年4月14日に発生した熊本地震によって被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

遠藤総合研究所は、復興に向けた最大限の支援を行っていきます。このような未曾有の危機に対して、民間企業の役割は、政府・行政ではできないきめ細かな支援を長期的に行うことです。

復興段階は震災直後の緊急時対応から地域の再生、経済の復興へ軸を移しつつあります。今後は変化していく現地のニーズを的確に捉え、多様な機能を持つ総合シンクタンクの本業を通じて、末永く支援を継続していきたいと考えています。

一昨年のリーマンショックを契機とした世界金融危機に端を発し、グローバル経済は急速に悪化しましたが、2009年後半になり、各国政府による景気刺激策の効果が徐々に表れはじめ、今後は穏やかな回復基調へ移行しつつあると思われます。

しかしながらその回復は、従来のような循環型の回復ではなく、新たな産業・地域・企業がグローバルな成長を主導していく構造転換型の回復になっていくものと予測しています。

また、この世界経済激動の中、社会を取り巻く環境は非常に速いスピードで変化しており、その変化は年々複雑化しています。

このような時代の変革期において、お客さまや社会の新たなニーズをいち早くつかみとり、複雑化する社会や経済環境の変化に柔軟に対応し、常に世の中の期待に応えていくことが遠藤総研の使命と考えています。

「良い仕事」の創造を通じて収益基盤の一層の強化を図るとともに、その担い手である人材の質を高め、広く世の中から評価していただけるような会社を目指し、全力で取り組んでまいります。

「良い仕事」の実践こそが遠藤総合研究所のCSR

「良い仕事」とは、本業を通じて社会に価値を提供することであり、それは(1)世の中にとって役に立つ仕事である。(2)お客さまやパートナーの皆さまにとって有益な付加価値を生み出している仕事である。(3)社員のやりがい・達成感につながる仕事でなければなりません。

社員一人ひとりが日々の仕事の中で、この「良い仕事」という価値観を常に共有し、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて社会の期待・要請を把握の上、社会に貢献していくことが弊社の社会的責任であると考えています。

持続可能な社会のために

弊社は、国連支援交流協会を通じて国連が提唱する「人権」「労働基準」「環境」「腐敗防止」に関する企業など団体の自主行動原則である「グローバル・コンパクト」の支持を宣言し、その遵守と実践に取り組んでおります。

地球レベルでみると、現在の世界人口は69億人ですが2050年には93億人に増加すると言われています。食料、エネルギー、鉱物資源など資源の需要が高まっていく中、各国でさまざまな問題が起こってくると思いますが、私は「地球は一つ」の視座を持って、日々複雑化する社会的課題を真正面から捉え、解決していくことが大切であると考えております。

弊社は「豊かさと夢を実現する」の精神をもって果敢にそれらの課題に取り組み、「良い仕事」を通じて社会的責任を果たしていくことで、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
代表取締役社長 遠藤 潔