遠藤総研｜社会貢献方針

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社会貢献方針

社会貢献方針

「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」という理念のもと、活動基本方針にて5つの重点分野を定めています。

社会貢献活動基本方針

(1) 世界の人道的課題	遠藤総研は、グローバルに事業を行う企業として、世界における人道的課題に積極的に関わり、豊かな国際社会の実現に貢献します。
(2) 環境保全	遠藤総研は、環境保全活動を積極的に行い、社会の持続的な発展に貢献します。
(3) 地域貢献	遠藤総研は、良き企業市民として地域社会との良好な関係を構築し、地域社会との共生を図ります。
(4) 次世代育成	遠藤総研は、次世代を担う青少年の健全な育成を支援する活動を行い、心豊かで活力ある社会の実現に貢献します。
(5) 社員へのボランティア支援	遠藤総研は、社員一人ひとりが行う社会貢献活動を積極的に支援します。

德川宗家柳営会への参加

德川将軍家譜代の大名、旗本並びに御家人等の幕臣の子孫が、德川御宗家を中心に結集し、正しい目で江戸時代を見直し、先祖を偲び、その武士道精神を継承することを目的に活動を行なっています。

当会発足の契機となった日光東照宮例大祭の5月17日には御宗家のお供をし、昇殿参拝をしています。また、東照公の御命日4月17日には、久能山東照宮にも同様なお供をしています。

日本赤十字社への寄与

日本赤十字社は皇后陛下を名誉総裁に戴き、世界の186カ国に広がる赤十字・赤新月社のひとつです。「赤十字国際委員会」「国際赤十字・赤新月社連盟」「各国の赤十字社・赤新月社」の3機関で構成されています。

赤十字は「人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性」という7つの普遍的な原則（赤十字の基本原則）のもとに、世界最大のネットワークを持って活動する人道機関です。

東京都紺綬有功会への参加

日本赤十字社の金色有功章、銀色有功章、または国の紺綬褒章の下賜を受けた個人及び法人代表者が、日本赤十字社東京都支部における赤十字活動の支援を行うことを目的としています。

代表的な活動として、日本赤十社名誉副総裁秋篠宮皇嗣妃殿下のご臨席にて、午餐会の開催などに出席しています。

結核予防会への寄与

結核予防会は、内閣総理大臣に賜った香淳皇后陛下の令旨を奉戴し、閣議決定により設立された公益法人です。秋篠宮皇嗣妃殿下を総裁に戴き、結核研究を基盤として、結核制圧のために全国組織をあげて活動しています。

さらに世界では開発途上国を中心に結核が重大な疾病であり続け、日本の支援を必要としています。また、結核のみならず、肺がん、喘息、COPDをはじめとする呼吸器疾患対策や、結核対策で培った実績と経験を活かして生活習慣病対策にも積極的に取り組み、健康の保持・増進に貢献すべく幅広く事業を展開しています。

日本水難救済会への寄与

日本水難救済会は憲仁親王妃久子殿下を名誉総裁に戴き、ボランティア救助員の救難活動を支援するために創設されて以来、沿岸海域における人命・財産の救助において実績と伝統を誇っています。

また、沿岸海域のみならず、遥か洋上の船舶内で傷病船員等が発生した場合に、海上保安庁の船艇・航空機等により医師を現場に派遣し、傷病船員等を収容して応急手当てを施しつつ、最寄りの医療機関まで救急搬送するという、世界で唯一の洋上救急事業も運営しています。

中央共同募金会への寄与

社会福祉法人中央共同募金会は、全国47都道府県共同募金会の連合体で赤い羽根をシンボルとする共同募金運動の全国的な企画、啓発宣伝、調査研究、都道府県共同募金会の支援等を行っています。

また、全国的な視野により活用される寄付金や2以上の都道府県で活用される寄付金の受け入れ及び調整や民間助成資金・公益信託などの取り扱いを通して民間福祉事業の推進に大きな役割を果たしています。

日本更生保護協会への寄与

日本更生保護協会は、更生保護事業法第2条第4項に規程する連絡助成事業を行い、更生保護に関する事業の充実発展に寄与することにより、社会の福祉に貢献することを目的として活動しています。

東京を拠点としていますが、活動範囲は全国に及んでいます。主な活動内容として、更生保護事業を営む者に対する連絡、調整又は助成の他、保護司活動、更生保護に関する民間協力組織に対する連絡、調整又は助成、犯罪予防を図るための世論の啓発その他の活動、犯罪者の改善更生に関する調査研究等を行っています。

国連支援交流協会への参加

国連支援交流協会は、国連経済社会理事会の総合諮問資格を有しています。

国連支援交流協会は国連の活動を支援することを通じて、平和、福祉、安全、環境保全、人権等の地球規模での諸問題を解決していくことを目指し、国際相互理解の促進に貢献、寄与することを目的として活動を行っています。

ユニセフ協会への寄与

ユニセフ協会（国内委員会）は、国連機関であるユニセフ（国連児童基金）を中心としたグローバルネットワークの一部として活動する組織で、他の多くの国連機関には無い特別な顔をユニセフに持たせています。現在、ユニセフ協会（国内委員会）は、世界36の先進国・地域に、各国の国内法により、非政府組織として設置されています。

先進各国におけるユニセフの「顔」として、またユニセフの「代弁者」として、各国のユニセフ協会（国内委員会）は、貧困や自然災害、紛争、虐待や搾取の危機に晒されている世界中の子どもたちのために、ユニセフ募金を呼びかけ、子どもの権利を訴え、ユニセフが常に皆様の目に留まるよう、広報活動を行っています。

持続可能な開発目標（SDGs）への賛同

持続可能な開発目標（SDGs）、通称「グローバル・ゴールズ」は、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけています。

このアジェンダは、人間、地球及び繁栄のため行動計画です。これはまた、より大きな自由における普遍的な平和の強化を追及したものです。我々は、極端な貧困を含む、あらゆる形態と側面の貧困を撲滅することが最大の地球規模の課題であり、持続可能な開発のための不可欠な必要条件です。

COOL CHOICEへの賛同

COOL CHOICEとは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標達成のために、「Fun to Share」で共有・発信された知恵や技術をはじめ、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。

気候変動キャンペーン「Fun to Share」への参加

環境省が展開している、地球温暖化対策のため、豊かな低炭素社会づくりに向けた知恵や技術をみんなで楽しく共有し発信する気候変動キャンペーン「Fun to Share」に参加しています。このキャンペーンは目標に向けて毎日を楽しく暮らしながら、低炭素社会をつくろうという発想のもと誕生しました。