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社会貢献方針

「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」という理念のもと、活動基本方針にて5つの重点分野を定めています。

社会貢献活動基本方針

(1) 世界の人道的課題 遠藤総研は、グローバルに事業を行う企業として、世界における人道的課題に積極的に関わり、豊かな国際社会の実現に貢献します。
(2) 環境保全 遠藤総研は、環境保全活動を積極的に行い、社会の持続的な発展に貢献します。
(3) 地域貢献 遠藤総研は、良き企業市民として地域社会との良好な関係を構築し、地域社会との共生を図ります。
(4) 次世代育成 遠藤総研は、次世代を担う青少年の健全な育成を支援する活動を行い、心豊かで活力ある社会の実現に貢献します。
(5) 社員へのボランティア支援 遠藤総研は、社員一人ひとりが行う社会貢献活動を積極的に支援します。

社会貢献活動

遠藤総研は、「平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という理念のもと、企業市民としての社会的責任を果たすため、社会貢献活動と環境保全活動を積極的に推進していきます。

日本赤十字社への寄与

日本赤十字社への寄付
赤十字は「人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性」という7つの普遍的な原則(赤十字の基本原則)のもとに、世界最大のネットワークを持って活動する人道機関です。

「赤十字国際委員会」「国際赤十字・赤新月社連盟」「各国の赤十字社・赤新月社」の3つの機関で構成されており、日本赤十字社は世界の186カ国に広がる赤十字・赤新月社のひとつです。

東京都紺綬有功会への参加

東京都紺綬有功会への参加
日本赤十字社の金色有功章、銀色有功章、または国の紺綬褒章の下賜を受けた個人及び法人代表者が、日本赤十字社東京都支部における赤十字活動の支援を行うことを目的としています。

代表的な活動として、日本赤十社名誉副総裁 文仁親王妃紀子妃殿下のご臨席にて午餐会の開催に出席致します。

結核予防会への寄与

東京都紺綬有功会への参加
結核予防会は、内閣総理大臣に賜った香淳皇后陛下の令旨を奉戴し、閣議決定により設立された公益法人です。設立以来、結核研究を基盤として、結核制圧のために全国組織をあげて活動してきました。

さらに世界では開発途上国を中心に結核が重大な疾病であり続け、日本の支援を必要としています。また、結核のみならず、肺がん、喘息、COPDをはじめとする呼吸器疾患対策や、結核対策で培った実績と経験を活かして生活習慣病対策にも積極的に取り組み、健康の保持・増進に貢献すべく幅広く事業を展開しています。

日本水難救済会への寄与

日本水難救済会への寄与
日本水難救済会は、海の犠牲者ゼロを目指しこのようなボランティア救助員を支援する団体です。 海上の傷病者を救う世界唯一の洋上救急事業は日本船舶をはじめ、日本近海を航行する外国船舶からも高く評価されています。

全国の救難所・支所に所属しているボランティア救助員は、漁業や会社員などの職業を持った方々です。
船舶海難や海浜事故が発生したときは、尊い人命を救う崇高なボランティア精神にもとづき、昼夜を問わず危険や困難を克服しながら、救助員として活動します。
日本水難救済会は海の犠牲者ゼロを目指しこのようなボランティア救助員を支援する団体です。

中央共同募金会への寄与

中央共同募金会への寄与

社会福祉法人中央共同募金会は、全国47都道府県共同募金会の連合体で赤い羽根をシンボルとする共同募金運動の全国的な企画、啓発宣伝、調査研究、都道府県共同募金会の支援等を行っています。

また、全国的な視野により活用される寄付金や2以上の都道府県で活用される寄付金の受け入れ及び調整や民間助成資金・公益信託などの取り扱いを通して民間福祉事業の推進に大きな役割を果たしています。

国連支援交流協会への参加

国連支援交流協会への参加
国連支援交流協会は、国連経済社会理事会の総合諮問資格を有しています。

国連支援交流協会は国連の活動を支援することを通じて、平和、福祉、安全、環境保全、人権等の地球規模での諸問題を解決していくことを目指し、国際相互理解の促進に貢献、寄与することを目的として活動を行っています。

ユニセフ協会への寄与

ユニセフ協会への寄付
ユニセフ協会(国内委員会)は、国連機関であるユニセフ(国連児童基金)を中心としたグローバルネットワークの一部として活動する組織で、他の多くの国連機関には無い特別な顔をユニセフに持たせています。
現在、ユニセフ協会(国内委員会)は、世界36の先進国・地域に、各国の国内法により、非政府組織として設置されています。

先進各国におけるユニセフの「顔」として、またユニセフの「代弁者」として、各国のユニセフ協会(国内委員会)は、貧困や自然災害、紛争、虐待や搾取の危機に晒されている世界中の子どもたちのために、ユニセフ募金を呼びかけ、子どもの権利を訴え、ユニセフが常に皆様の目に留まるよう、広報活動を行っています。