現代社会は、グローバリゼーションやICT化が加速し、多様性に満ち、活力に富み、成長や変化のスピードが速くなる一方、世界的な課題である地球温暖化、食料、エネルギー、水資源などの環境・資源問題、人権や貧困、児童労働や教育の格差など、経済、環境、社会面において多種多様な課題を抱えています。

私たち民間企業の持続的な発展も、社会全体の持続可能性の向上なくして達成することはできません。自社が存在する地域社会、国家、国際社会などが、さまざまな課題を克服してより良い未来に向けて一歩ずつ歩んでいく、その歩みに対し、企業が貢献していくことこそ、社会に属する一員としての責務であると認識しています。

弊社では、コンサルタントとしての本業を通じた社会への貢献を継続的に行うことが、企業の社会的責任であると考えています。事業を興し、新たな価値を創造し、人と人との関係を構築しながら、日本を含む世界経済や地域社会の健全な発展、また人々の生活水準の向上に、直接・間接に貢献していきたいと思います。

遠藤左太夫を始祖とする遠藤宗家（旗本家）は、徳川家康公が天正十八年(1590年)に江戸に入府し、慶長八年（1603年）に同地に幕府をひらき、爾後260年余、徳川将軍家 直参御目見得として日本の統治及び警備を行いました。

その後、明治元年（1868年）の明治維新以降、華族令の制定により明治十七年（1884年）に士族となり、十五代当主遠藤榮（大正天皇 宮内庁 東宮侍従）を経、士族の歴史に一度幕を下ろしました。

しかしその後、士族精神である志は高く、目線を正しく、社会正義の実現を基本的視座に置き、遠藤総研は設立されました。
現代のコンサルタントに課せられたこの新たな役割を果たすべく、大型化、複雑化する案件に総合力、機動力をもって対応できる高いプロフェッショナリズムの確立を目指してまいります。

遠藤総研の事業や仕事の進め方、ものの考え方の基本は、その多くが始祖 遠藤左太夫の遺した価値観、仕事への姿勢に表れています。

そこには、弊社のCSR（企業の社会的責任）に対する考え方が明確に織り込まれており、その考え方は今も全く変わりありません。

遠藤総研の経営理念は、弊社が事業活動を通じて世の中に本当に価値のある仕事を創造していくうえで、将来的に重要になっていくと考えております。

コンサルタントとして本業を通じて社会に価値を提供し続けること、即ち「良い仕事」を積み重ねていくことが、弊社の社会に対する責任であり、「遠藤総研のCSR」の根幹となります。

社会の期待や要請も時代とともに急速なスピードで変化しさまざまな課題が深刻化する中、社会と企業との関係もまた、変わっていきます。

現在のみならず、将来における企業の役割は何なのか、企業とは社会にとってどんな存在意義を持つものなのか、社会は企業に何を求めているのか等、企業人はこれら企業と社会との関係の変化を敏感に察知し、自らの役割を考え続けなければなりません。

社会や環境に対する感度を向上させ、企業の最低限の義務である法律や社会倫理の遵守に留まらず、この仕事が社会にどのような意味をもつのか、どう役立つのかということを考えることが「良い仕事」の実践に向けた重要なプロセスになります。

無論「良い仕事」や「遠藤総研のCSR」を代表する事業や案件はひとつではありません。 私たちのすべての仕事がお客さまや社会へ価値を提供する「良い仕事」となるように努力していくことが弊社の社会に対する責任だと考えています。

社会が持続可能でなければ、会社も持続可能とはなりません。
また、会社が持続可能でなければ、社会的責任を果たすことはできません。

「遠藤総研のCSR」の根幹をなす「良い仕事」とは、世の中に価値を生み出す仕事であり、その価値への対価として、結果的に利益が後から付いてくると考えています。

私たちは、この順序で物事を考えることが大事であり、「良い仕事」の実践こそが弊社の持続可能性につながると考えています。

遠藤総研はその歴史の中で、将来どういう時代が訪れるのか、社会や国家はどのように変わっていくのか、あるいはどう変わっていくべきかということを考え、その中で自社のポテンシャルを如何に発揮し、リソースをどのように生かしていくのか、また自社の機能をどのように進化させるのかということを、追求し続けてまいります。

未来の日本と世界のあるべき姿を模索し、未来のビジョンと課題を見据えて、より良い未来のために弊社はどのような貢献ができるのか、何をなすべきなのか、しっかり見据えて日々の仕事をしてゆくことが求められています。

そうしたビジョンの実現に向けて、本業を通じて価値を創造し「良い仕事」を提供していくことが持続可能な社会の構築に向けた貢献であると考えております。