戦後築き上げてきた日本の経済・社会システムは大転換期を迎えるなか、政府・自治体の制度・政策も大きな枠組みの再構築が求められています。遠藤総研では、財政・金融、産業、社会資本、社会保障、経済協力（ODA）、人材・雇用、環境・エネルギー、情報通信など様々な分野において、日本およびアジア諸国の構造改革を実現するような制度・政策・戦略立案のご支援をいたします。あわせて、これまで展開されてきた政策・施策の効果・意義を客観的・定量的に検証し、その評価をご支援するとともに、今後の政策・施策への示唆をお示しします。

政策立案支援

日本の構造改革・成長に向けての重要な政策分野それぞれにおいて、国民・企業・関係者からのニーズ把握、国内外の制度比較、先進事例調査、将来推計、定量的なインパクト把握等を実施し、今後の政策・施策の方向性を明らかにしていきます。政策立案だけでなく、その推進にむけた実行支援（企業の事業開発支援、人材育成支援等）も行います。

政策評価・政策効果・業績評価

政策・施策実施による経済的・社会的なインパクトについて、定量・定性両面から明らかにします。また、政策・施策の評価にふさわしい指標を開発・選定するとともに、有効性・効率性等の視点から評価を支援します。評価結果にもとづき、計画の策定、事業・スキームの立案、組織の再編・活性化等のご支援も行います。

• 社会資本・国土基盤・インフラに係る整備・管理方策立案
• 社会基盤のアセットマネジメント検討支援
• 政策評価、予算制度、地方債制度等の今後の方向性検討支援
• 国土政策、経済産業政策、政策金融に関する政策効果、政策評価
• 経済協力、ODAの今後の方向性、BOPビジネス支援
• サービス産業・新産業育成に向けた活性化方策
• ユビキタスネット社会の実現に向けた課題と戦略に関する調査
• 地球温暖化防止対策に係る海外動向調査
• 中央防災会議専門調査会の検討支援